大興グループ 技術者集団の付加価値高める
AI活用し新ビジネスモデル確立へ

　製造業向けトータルエンジニアリングサービスの大興グループ（中区宝町、濱本英亮社長）はAI活用を成長戦略の柱に据えた中期三カ年計画を7月スタートする。機械設計をはじめ解析やシステム開発、翻訳など専門性の高い事業領域をそれぞれ子会社6社で手掛けるが、向こう3年間で各社のAI活用を推進。生産効率と付加価値を高め、必要とされ続けるエンジニアリングサービス企業体を目指す。

　少子化で人材不足がさらに深刻化する一方で、急速に普及するAIの活用はますます必須になると判断。〝現場の困りごと〟解決に着眼する技術者集団として50年近い実績を強みに、各社のノウハウやナレッジのデータ化を進め、AIを組み込んでいく構えだ。AI台頭で従来のままでは成長戦略が描きにくい。〝本業×AI〟による新たなビジネスモデルの確立を目標に置く。
　先行して、アビリティ・インタービジネス・ソリューションズ（AIBS、中区）が翻訳を必要とする企業や翻訳事業者向けに、オールインワンAI言語サービス「KORREPET（コレペット）」を本格化。翻訳・通訳サービスに30年以上携わり、現在45カ国語以上を扱う実績を土台に、言語業務で活用するAI機能を一元化して、業務フロー全体の効率化を後押しする。「ChatGPT」や「Gemini」など高性能AI6種類の特性や得意な機能を言語業務に合わせて選び、生産性向上と機密情報の保持に役立ててもらう。
　各社が強みを生かしながら、新たなビジネスモデルを確立する。もともと〝人力〟による受託サービスが主力だが、コレペットのような独自開発の製品販売事業も育てていく方針だ。