海外進出企業の個別課題解決へ
専門知識とネットワーク駆使し支援

ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　海外進出という挑戦において、多くの中小企業が直面するのは情報不足や現地での商習慣の壁。（公財）ひろしま産業振興機構（産振構）国際ビジネス支援センターでは、現在266の企業・団体が会員として登録しており、各社の海外進出に向けた大小さまざまな課題に向き合っている。
　同センターでは、従来の形式的なサポートを超え、企業課題にまで踏み込むべく、2024年秋から「海外ビジネスパートナー制度」を始動させた。単なる知識の提供ではなく、中国ビジネスに身を投じてきた専門家たちの実体験に基づいた、生きた知見の提供を主眼としている。

　パートナーには、中国での起業経験を持つ洲澤輝氏、中国滞在通算20年以上の池田博明氏、中国ビジネス支援実績が豊富な遠藤誠氏、香港の会計・税務に精通した横藤田憲一氏といった、各分野の第一線で活躍する専門家が名を連ねている。

　中国以外のエリアを広くカバーするのが、世界8都市（台北、バンコク、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、ベンガルール、ニューヨーク）に展開する「海外ビジネスサポーター」だ。彼らは現地で自ら事業を営む実務家で、現地の法律や市場動向を肌感覚で理解している。シンガポールやニューヨークといった主要都市において、現地のネットワークを駆使した代理店開拓や商談設定を迅速に行える点は、リソースに限りのある中小企業にとって心強い。

　こうした実務に精通したパートナー制度と広域なサポーター制度により、広島企業の海外進出を多角的に支える体制となっている。具体的な支援として、中国の輸入食品企業登録（シングルウィンドウ）のサポートや、現地バイヤーとのウェブ商談なども積極的に実施している。現地バイヤー等とのウェブ商談は、事前に企業が提案した商品の中からバイヤーが関心を持った商品の試食を行ったうえで商談を行う「マーケットイン型」で行うことにより、高い成約率を意識した進め方としている。単に海外へ出ることを促すのではなく、現地の事情を踏まえたアドバイスを提供していく産振構。これからも地域企業の挑戦を支え続けていく。