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〝広島発〟で水道事業を変革 DXで成長加速、積極採用へ　水みらい広島坂谷隆太社長

【広島経済レポート】経営者インタビュー

2024.04.18

自治体等から委託を受け、県内外の浄水場の運転・管理などを担う。人口減少、施設老朽化などを背景に業界が大きく変わる中、DX化など先駆けた独自提案で受託先を広げ、2012年の設立以来、右肩上がりの成長を続ける。坂谷隆太社長に今後の展望などを聞いた。

－新たな受託先を増やしています。 当社は日本初の民間主体による官民連携の水道事業会社で、水ｉｎｇ（東京）、広島県、呉市から出資を受けている。主な業務は、水道事業を営む自治体から請け負う浄水場の維持管理などだ。本年度から新たに北広島町の水道の総合管理（５年契約）を任せてもらい、事業拠点は県内で１０カ所となった。
県外は昨年度から日立製作所を代表とする共同企業体で、大津市（滋賀）の水道施設運転管理を受けている。本年度から当社が代表企業となり大半の業務を担う。２年間の受託金額は約１９億円と最大の案件になる。社名に広島を冠した当社が、他県の県庁所在地の水道事業を担う意義は大きい。京都市の水質監視装置の点検整備も２１年から受けており、県外からの引き合いが着々と増えている。

－水道業界の動向は。 水道事業は全国的に市町単位の独立採算だが、人口減少による収益減、施設の老朽化、人手不足など課題が山積する。４月から上水道の所轄が厚生労働省から国土交通省に移行。従来のやり方だけで永続的な維持は困難な状態であり、水という社会インフラを支えるために待ったなしだ。
広島県では昨年度、１４市町を統合した広島県水道広域連合企業団が発足。業務効率化を目指し、９カ所の浄水場を一元的に監視・制御するシステムなどＤＸ化推進を当社が支援する。年度内に基本設計・試験を終え、２５年度から運用保守を始める計画だ。浄水場ごとの異なる業務システムによってデータ連携が困難になる「ベンダーロック」を解除するという、業界の慣習に風穴を開ける先進的な試みになる。他県への水平展開の試金石となり、うまく軌道に乗せたい。

－業績が好調です。 23年度（２４年３月期）決算は前年比１５％増の３１億９８００万円で、大台の３０億円を超えた。大型受注で微減となった20年度を除き、１２年の設立から右肩上がりを続ける。本年度は大津市の案件などが底上げとなり、３８億円台と成長率はさらに高まる。県外、海外の案件などで成長を加速させる。

－採用を強化しています。 人手の確保は大きな経営課題だ。大津市の案件だけで社員を約３０人配置。３年前と比べて社員数は５０人ほど増え２３０人を超えた。広島県の水道広域運転監視システムなどを考えると、さらに採用が必要だ。
そもそも水道事業の仕事の魅力を広く発信しないといけない。浄水場で機械を見ながら水の状態を管理するだけではなく、今まさにダイナミックに変化しようとする水道事業を、ＤＸ化などで大幅にテコ入れする役割を担う。所轄官庁の移行を含め、変化はビジネスチャンスになる。そこに携われる仕事の楽しさをしっかりと発信したい。社会インフラを支える使命感もやりがいにつながる。
昨春は高校・高専卒者の基本給を４.２％、大卒も２.３％上げ、この春も１％以上行った。デジタル化で３交代制勤務を縮小するなど働き方を劇的に変えようともくろむ。待遇改善、働き方改革を継続する。

－魅力発信の取り組みは。 初めての試みとして、５月１７日に市内で水道関連の事業者や学生向けセミナーを開く。「水道事業へのＤＸ活用」と「海外水ビジネス」をテーマに、取引先のアマゾンウェブサービスや、水道開発で協力するパキスタンから水道事業責任者などを招く。水ビジネスの成長性、やりがいを発信する機会にしたい。