テイケイ西日本　グループ売上50億円へ業務改革
警備サービスの競争力高める

　警備業のテイケイ西日本（中区東白島町、海田英昭社長）は、2027年の50期を目途にグループ売上高50億円を掲げ、効率的で収益性の高い事業推進体制の構築を加速する。中国地方の地場警備業トップを射程に捉える中、昨夏に（有）太陽警備（福山市）がグループ入りしたことを機に、市場と警備員数を底上げ。一段と競争力を高め、100年企業の構想を描く。

　交通誘導主力の太陽警備は県東部と岡山西を営業エリアに、警備員数は最大の200人超規模。海田社長は「今後も採用は厳しくなる見通しだ。新たな人材と市場の確保にM＆Aを活用していく。現在の警備員900人を1000人体制に引き上げ、営業～受注を強めていきたい」とし、攻めの経営を打ち出す。
　全国の警備事業者は、警備員19人以下が57％と中小・小規模が過半数を占め、60歳以上が47％と高齢化が進む（24年度・警察庁）。業界の平均年齢55歳に対し、同社は40歳前半と若く、1日500人が稼働。高速道路や夜間交通規制、鉄道といった難易度の高い高収益警備を強化する成長戦略と同時に、給与見直し（固定給化、年2回賞与、休業補償、能力給導入など）をはじめ、社会保険完備、福利厚生の充実など定年まで安心して働ける雇用環境を進め、この10年で売上規模を20億円から40億円に倍増させた。
　創業50年の実績を生かして最適な人員配置などのデータ化を図り、企画提案力を強化。受注拡大を図っている。県内中心に中国5県25拠点間をネットワーク化し、タイムリーに情報共有できる大型モニターで配置警備員の過不足を相互に解消。受注の機会損失も回避する。年内を目途に新業務基幹システムを導入。給与計算の効率化などのほか、出勤専用アプリを使い、端末操作で警備報告書のペーパーレス化も視野に入れ、煩雑な管理業務の解消を図る。無人現場を想定し、カメラを使ったAI交通誘導システムも研究中だ。49期の今5月期売上高は11期連続増収の41億円超を見込む。